令和7年度　認可保育施設の新規申込み（保育認定）

申込対象となるのは、下記の1および2を満たすこどもです。

1. 草津市に在住（転入の場合は実際に引っ越し）し、住民登録がある、または入所希望月の前月末までに草津市に在住（転入の場合は実際に引っ越し）し、住民登録がある生後2か月から6か月（施設により異なる）以上から就学前（一部2歳児までの場合あり）までのこども。
2. 教育・保育給付認定を受けたこども。

教育・保育給付認定は、そのこどもを養育する保護者のいずれもが「保育を必要とする事由」を備えている場合に、保育の必要性について認定を受けるものです。詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

受付期間

第1次調整

令和6年10月15日（火曜）から令和6年10月31日（木曜）、午前8時30分から午後5時15分まで
注記：10月15日、16日、20日のみ午前9時00分から午後5時00分まで　
結果通知（令和7年1月中旬頃）

第2次調整

令和6年11月1日（金曜）から令和6年12月13日（金曜）、午前8時30分から午後5時15分まで　　
結果通知（令和7年2月中旬頃）

第3次調整

令和6年12月16日（月曜）から令和7年2月14日（金曜）、午前8時30分から午後5時15分まで　
結果通知（令和7年3月10日頃）

受付場所　

草津市役所 さわやか保健センター 2階 幼児課　または　第1希望の認可保育施設
注記：下記の日程については、別会場にて受付します。 　

10月15日（火曜）、16日（水曜）　午前9時から午後5時まで

会場：草津市役所　本庁舎2階特大会議室中央エレベーター側

10月20日（日曜）午前9時から午後5時まで

会場：草津市役所隣　さわやか保健センター 1階　視聴覚室

保育所等の入所申込の郵送対応について

募集人数

令和7年度の各施設における募集人数については、下記リンク先をご覧ください。

また各施設の保育内容（保育時間等）については、下記リンク先「保育所・幼稚園等ガイドブック」の「令和6年度施設紹介版」⇒「施設一覧、マップ、保育内容比較一覧」をご覧ください。

申込書等配布場所

さわやか保健センター2階　幼児課または各認可保育施設で配布しています。
下記リンク先からダウンロードいただけます。

申込書類

以下の書類をご準備いただき、原則として保護者の方が直接提出してください。

1. 保育所等入所（園）申込書
2. 教育・保育給付認定申請書（法第19条第2号・第3号）兼児童台帳
3. 保育を必要とする事由の証明書類（保護者いずれも必要）

書類提出・作成にあたっての注意事項

（1）本人確認について

申込にあたっては、マイナンバーの記入が必要となります。提出いただく際に本人確認を行っておりますので、以下の書類を提示していただくようお願いします。
なお、マイナンバーをお知らせするための「個人番号通知書」はマイナンバーの確認および本人を確認する書類として使用できませんので、ご注意ください。

（2）代理人による申請について

申請者（保護者）でない方が書類の提出に来られる場合は、必ず次のものを窓口までお持ちください。

1. 委任状（保護者の方がご記入ください）
2. 申請者（保護者）の本人確認ができるものの写し
3. 代理人の本人確認ができるもの

注記：本人確認書類（の写し）は、上記（1）と同様です。不足がないように注意してください。

（3）その他留意事項

• 書類に不備がある場合、原則、受付できません。期日までに余裕をもってご提出ください。
• 申請の内容が事実と異なる場合は、教育・保育給付認定や保育施設の利用の内定・決定を取り消します。
• 入所申込みは、年度内に限り有効となります。

書類提出後、希望先等の変更をされる場合は、来庁による手続きまたは電子申請にて変更してください。
電子申請は下記リンク先から行うことができます。

認可保育施設で教育・保育を受けるために必要となる、「教育・保育の必要性」について、認定するものです。
教育・保育給付認定は、こどもの年齢・利用を希望する施設の種類・保護者の状況によって、1号、2号、3号認定のいずれかを受けることができます。

教育・保育給付認定の区分

教育・保育給付認定の区分により、施設の利用可能時間（教育・保育時間）が異なります。

保育必要量

保育を利用する場合は（2号、3号認定）は、保護者の働き方などの状況に合わせて、施設の利用可能時間である「保育必要量」が認定されます。
保育必要量には、「保育標準時間」と「保育短時間」があります。

• 注釈1　就労・就学時間には、休憩時間を含みます。
• 注釈2　申請日時点で草津市に在住（転入の場合は実際に引っ越し）し、住民登録がある方については、保育標準時間の算定のみ通勤時間も含みます。
• 注釈3　開園・閉園の時間は、施設により異なります。
• 注釈4　就労・就学以外の認定事由についても、保護者の状況に応じて「保育必要量」が認定されます。

利用者負担額（保育料）について

利用者負担額は、所得に応じた負担を基本とし、国が定める水準を上限として、市が設定します。
令和6年または令和7年1月1日に草津市に在住（転入の場合は実際に引っ越し）および住民登録をしておらず、住民税の申告ができていない方は、こどもの各扶養義務者の当該年度の課税証明書（非課税証明書）を提出していただく必要があります。

保育の必要量の認定（保育標準時間または保育短時間）によって、利用者負担額が異なります。

保育の必要量の認定（保育標準時間または保育短時間）によって、保育所（園）の利用時間が決定します。それぞれの利用時間以外で利用する場合、延長保育料が必要です。
利用者負担額表については、下記リンク先からご覧ください。

注記：「就労証明書（エクセル）」はMicrosoft office Excelでの作成を想定しているため、他ソフトでは正しく表示されない場合があります。必要に応じて「就労証明書（PDF）」をご活用ください。