令和9年度市・県民税の改正点
更新日:2026年11月17日
令和9年度(令和8年1月1日から12月31日までの所得に対する税額の計算)から適用される市民税・県民税の主な改正点は以下のとおりです。
- 給与所得控除の見直し
- 各種控除に係る所得要件・控除額の引き上げ
- 住宅ローン控除の延長等
注記:所得税や社会保険の改正については、税務署やご加入の保険組合にご確認ください
1.給与所得控除の見直し
給与収入金額が220万円以下の方について、給与所得控除の最低保証額が69万円に引き上げられます。
また、令和9年度、令和10年度については特例措置として、5万円上乗せされ、最低保証額が74万円となる予定です。
注記:給与の収入額が220万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。
| 給与等の収入額 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 190万円以下 | 74万円 | 65万円 |
190万円超 |
74万円 | 収入金額×30パーセント+8万円 |
220万円超 |
改正なし | 収入金額×30パーセント+8万円 |
360万円超 |
改正なし | 収入金額×20パーセント+44万円 |
660万円超 |
改正なし | 収入金額×10パーセント+110万円 |
| 850万円超 | 改正なし | 195万円超 |
注記:令和9年度、令和10年度について、給与収入金額が69万1,000円以上220万円未満である場合には、その給与等に係る給与所得の金額については、上記の表に関わらず、以下の金額となります。
| 給与収入額 | 給与に係る給与所得の金額 |
|---|---|
| 69万1,000円以上74万1,000円未満 | なし |
| 74万1,000円以上219万1,000円未満 | その収入金額-74万円 |
| 219万1,000円以上219万3,000円未満 | 145万1,000円 |
| 219万3,000円以上219万6,000円未満 | 145万3,000円 |
| 219万6,000円以上220万円未満 | 145万6,000円 |
2.各種控除に係る所得要件・控除額の引き上げ
扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件などが引き上げられます。
| 所得要件等 | 改正後 |
改正前 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 62万円以下 |
58万円以下 |
| ひとり親の「生計を一にする子」の総所得金額等 | 62万円以下 |
58万円以下 |
| 勤労学生の合計所得金額 | 89万円以下 |
85万円以下 |
| 雑損控除の適用を認められる親族の総所得金額等 | 62万円以下 |
58万円以下 (給与収入123万円以下) |
| 家内労働者等の必要経費の特例における最低保証額 | 69万円 |
65万円 |
3.住宅ローン控除の延長等
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、所得税から控除しきれなかった金額がある場合のみ、控除限度額の範囲内において、市・県民税から控除します。
住宅ローン控除の詳細については、国土交通省ホームページをご確認ください。
参考:令和9年度税制改正に係る、市・県民税(均等割)が発生する基準
改正後 |
改正後 |
改正前 |
改正前 |
|
|---|---|---|---|---|
| 市・県民税(均等割)が発生(注1) | 116万円超 | 42万円超 | 107万円超 | 42万円超 |
(注1)一般的な単身の方の場合です。扶養親族の人数等により、市・県民税均等割が発生する所得金額は変動します。




















