草津市乳児等通園支援事業の設備および運営に関する基準を定める条例

　本条例は、乳児等通園支援事業の設備および運営に関する基準を定めた条例です。国の基準を遵守しつつ、要保護児童への早期対応など市独自の基準を定めています。
　なお、本条例は国が定める「乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（以下、「府令」という。）」の内容をそのまま本市のルールとして適用するリンク式の形式をとっており、これにより、府令の基準が更新された際にも、本市のルールが常に最新の状態に保たれるようになっています。府令の具体的な内容については、第5条のリンクからご確認ください。

（趣旨）

第1条　この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第34条の16第1項の規定に基づき、乳児等通園支援事業の設備および運営に関する基準を定めるものとする。

　（用語）

第2条　この条例において使用する用語は、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和7年内閣府令第1号。以下「府令」という。）において使用する用語の例による。

（暴力団員等の排除)

第3条　乳児等通園支援事業者およびその乳児等通園支援事業所の職員は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者であってはならない。

（要保護児童）

第4条　乳児等通園支援事業者およびその乳児等通園支援事業所の職員は、要保護児童（法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。）に関し、早期発見ならびに関係機関との円滑な連携および協力に努めなければならない。

（その他の基準）

第5条　前2条に定めるもののほか、法第34条の16第1項の規定により条例で定める乳児等通園支援事業の設備および運営に関する基準は、府令に定める基準（外部リンク）（府令の改正に際し定められた経過措置に規定する基準を含む。)とする。

付　則

この条例は、令和8年1月1日から施行する。